Start Japan dc3 Japan mix in japan pdf ウクライナに震災復興のノウハウを提供へ 復興庁が覚書を締結

ウクライナに震災復興のノウハウを提供へ 復興庁が覚書を締結

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ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興を支援するため、復興庁は19日、ウクライナ政府と覚書を締結した。両国間にホットラインを設置し、日本側は東日本大震災からの復興で得た教訓を提供する予定だ。 覚書は…
ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興を支援するため、復興庁は 、ウクライナ政府と覚書を締結した。両国間にホットラインを設置し、日本側は東日本大震災からの復興で得た教訓を提供する予定だ。
 覚書は「持続可能な都市復興」を銘打っている。ウクライナの地方・国土・インフラ発展省のオレクサンドル・クブラコフ大臣は、 の締結式で、「戦争で破壊された全てのインフラ、住宅、経済を復興しなければならない。日本が持つ知識と経験は、ウクライナにとって非常に重要だ」と語った。
 復興庁によると、復興を進める際の優先順位の決め方や、住宅再建に向けた公的支援などについて、ウクライナから関心が寄せられているという。
 締結式では、渡辺博道復興相がクブラコフ大臣に「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」を手渡した。この資料は復興庁が に策定したもので、住宅再建や産業の再生について計66項目の教訓などを盛り込んでいる。渡辺氏は「東日本大震災からの復興の知見はウクライナの復興にも大きく寄与する。ノウハウ集が復興の一助になれば」と語った。(足立優心)