10日の東京株式市場は、急落していた銘柄が一転して買い戻され、市場関係者の間で強まっていた緊張感が和らいだ。トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」の上乗せ部分について適用を一時停止すると発表したことを受け、大幅な下落に見舞われてきた市場はいったん落ち着きを取り戻した。しかし、問題の根本となる米
の東京株式市場は、急落していた銘柄が一転して買い戻され、市場関係者の間で強まっていた緊張感が和らいだ。トランプ米政権が 発動した「相互関税」の上乗せ部分について適用を一時停止すると発表したことを受け、大幅な下落に見舞われてきた市場はいったん落ち着きを取り戻した。しかし、問題の根本となる米中の摩擦は激化したまま。「一部の発動が延期されただけ」(市場関係者)ともいえ、予断を許さない状況が続いている。
米政権の関税政策の影響で、日経平均株価(225種)は連日ほぼ全面安が続いていた。ただ、相互関税の上乗せ部分の適用が 間停止することになり、 の株式市場は半導体関連や金融部門などほぼ全面高の展開となった。終値は前日比2894円97銭高の3万4609円00銭で、過去2番目の上げ幅を記録した。
日本への相互関税は「一律関税」の10%に、14%の上乗せ分を加えた計24%がかかる計算だったが、このうち14%分が停止されることになりそうだ。
株価が急反発した背景について、…