Start Japan dc3 Japan mix in japan pdf 国民・玉木氏「政治決断が必要」 トランプ関税対応で消費減税迫る

国民・玉木氏「政治決断が必要」 トランプ関税対応で消費減税迫る

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国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、林芳正官房長官と首相官邸で面会し、トランプ米大統領による相互関税への対応として、消費税を一律で5%に減税すべきだとの考えを伝えた。玉木氏によると、林氏は「財政的な対応や補正予算の編成などについて今は考えていない」と減税に否定的な姿勢を示したという。
国民民主党の玉木雄一郎代表は 、林芳正官房長官と首相官邸で面会し、トランプ米大統領による相互関税への対応として、消費税を一律で5%に減税すべきだとの考えを伝えた。玉木氏によると、林氏は「財政的な対応や補正予算の編成などについて今は考えていない」と減税に否定的な姿勢を示したという。
玉木氏は記者団に「トランプショックで中小企業の賃上げの動きが弱くなる懸念がある。時限的な景気対策として消費税の減税を申し入れた」と説明。国民民主党は昨年の衆院選の公約に、物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が達成するまで、消費税の5%への一律引き下げとインボイス(適格請求書)制度の廃止を掲げていた。
玉木氏は林氏の姿勢について「経済有事が発生している中で、いつまでも決断できない政治ではダメだ。政治決断が必要だ」と批判した。