立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」は、綱領と基本政策を取りまとめ、高市早苗首相(自民党総裁)による「急襲解散」に立ち向かう。立憲は「中道結集」を急ぐあまり、安全保障法制と原発政策という2大…
立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」は、綱領と基本政策を取りまとめ、高市早苗首相(自民党総裁)による「急襲解散」に立ち向かう。立憲は「中道結集」を急ぐあまり、安全保障法制と原発政策という2大テーマをめぐる丁寧な議論を置き去りにしたまま、立場の転換に踏み切った。
立憲、公明両党が 発表した基本政策には、高市政権に対抗する内容が盛り込まれた。政権内に見直し論が浮上する非核三原則は「堅持」するとし、政権が後ろ向きな選択的夫婦別姓の導入なども明記した。
両党にはもともと、これらの政策をめぐる親和性があった一方で、焦点となったのは安保法制と原発政策だった。
安保法制は自公連立の第2次安倍晋三政権で制定された。密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとした。
安保法制は の立憲発足にかかわる根幹だ。小池百合子東京都知事が「希望の党」への参加条件として安保法制の容認を示し、これに反発した議員らが立憲を立ち上げた。立憲はその後、「違憲部分の廃止」を訴えてきた。