Start Japan dc3 Japan mix in japan pdf 高市氏の動画1億3千万回再生 各党も広告に注力 公選法の課題は

高市氏の動画1億3千万回再生 各党も広告に注力 公選法の課題は

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高市早苗首相が出演する自民党の動画がユーチューブで約1億3千万回再生され、その異例の多さに注目が集まっている。広告としても再生され、多くの人の目に触れたとみられる。ネットの影響力が高まる中、各党が広…
高市早苗首相が出演する自民党の動画がユーチューブで約1億3千万回再生され、その異例の多さに注目が集まっている。広告としても再生され、多くの人の目に触れたとみられる。ネットの影響力が高まる中、各党が広告動画に注力している。公職選挙法ではビラの枚数まで細かく規制がある一方、ネット上の広告の規制が追いついていないとの指摘もある。
「高市総裁メッセージ 日本列島を、強く豊かに。」と題する30秒の動画に高市氏が登場し、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と呼びかける。衆院選の公示前日の 投稿され、 時点で1億3千万回以上再生されている。自民党公式チャンネルで同時期に高市氏のメッセージ動画が複数、投稿されているが、多くても再生は1千万回ほど。1億3千万回は突出した多さだ。
ユーチューブは、自分が見たい動画を見ようとすると、その前後や途中に広告が流れる。高市氏の動画は広告としても再生されており、自ら再生した人もいれば、偶然、目にした人もいる。
ユーチューブを傘下に持つグーグルは、配信された広告と広告主を公開している。今回の動画は「自由民主党」が広告主として公開されている。他党も広告動画を出していることが確認された。「選挙運動」のネット広告は禁止 政党の「政治活動」規制なし
選挙中に政党の広告が大量に流れることに、ネット上では「公選法上の問題はないのか」といった疑問が広がっている。
公選法は、特定の候補者の当選をめざして投票を呼びかける「選挙運動」のためのネット有料広告を禁じている。 の東京都の江東区長選では、初当選した前区長が自身への投票を呼びかけるネット広告を出したとして、公選法違反で有罪判決が確定している。
一方、政党や政治団体が「政治活動」として有料広告を出すことへの規制はない。1億回超再生の自民の動画は、特定の候補への投票を呼びかけるものではなく「選挙運動」には当たらない。
選挙中の政治活動の広告について、公選法に詳しい一橋大学の只野雅人教授(憲法学)は「選挙運動(の一環)とみる人も多いはずで、選挙運動と政治活動の境があいまいになっている。見直しの時期に来ている」と話す。