１６日、パリで、駐仏米大使（左）に勲章を授与したオランド大統領（ＡＦＰ＝時事）
【パリ時事】フランスのオランド大統領は１６日、トランプ次期米大統領が英紙タイムズなどとのインタビューで欧州連合（ＥＵ）について「（英国以外の）他の国々も離脱するだろう」と、その将来に悲観的な見方を示したことに関して「部外者の助言は要らない」と不快感を示した。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）も同日、「ＥＵは今後も結束すると１００％確信している」として将来に問題はないと反論するなど、トランプ発言にＥＵで波紋が広がっている。 【特集】大統領選で浮き彫り「二つのアメリカ」～日本人地元紙記者が見た分断の姿～
ドイツのメルケル首相は１６日の記者会見で「（ＥＵは）未来志向の協調に引き続き取り組んでいく」と述べ、トランプ氏のＥＵ悲観論に異議を唱えた。トランプ氏はインタビューの中で、メルケル首相の難民受け入れ政策を「破滅的な過ち」と批判したが、これに対してメルケル氏は「（トランプ氏とは）あらゆるレベルで協力していく」と述べた。 １６日、ベルリンで記者会見するメルケル独首相（ＡＦＰ＝時事）
トランプ氏へのオランド大統領の不快感は、パリで開かれた駐仏米大使への勲章授与式での発言として仏メディアが報道。その席上でオランド氏は「紛争を逃れて他国に移住する権利はそもそも米国で培われたものだ。欧州には固有の利益と価値観があり、ＥＵは加盟国の安全を守る責務を負っている」と強調した。 一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の報道官も１６日、トランプ氏が「ＮＡＴＯは時代遅れ」と発言したことについて、「ストルテンベルグ事務総長は次期米大統領が関与を継続すると確信している」とした上で「強いＮＡＴＯは米国にとっても好ましい」と述べ、米国がＮＡＴＯで主導的な役割を果たすことが不可欠という認識を示した。 （2017/01/17-11:03）
