産経新聞 1/19(木) 7:57配信
【ソウル＝桜井紀雄】韓国のソウル中央地裁は１９日早朝、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）に対する逮捕状の請求を「現段階では逮捕の理由や必要性を認め難い」として棄却した。朴槿恵（パク・クネ）大統領と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑を捜査する「特別検察官」（特検）が崔被告側への巨額支援をめぐる贈賄などの疑いで令状請求していた。スピード感を持って進められてきた特検の捜査も見直しを迫られそうだ。
地裁は、「見返り」を期待したのか、「不正な依頼」があったのかといった贈賄容疑の根幹部分や支援に至った経緯について、「具体的事実関係や法律的評価をめぐって争いの余地がある」と指摘した。
特検は、李氏が経営権を固めるためのグループ内の合併で、朴氏への「不正な依頼があった」と判断。朴氏を収賄側に位置付けて立件を目指してきた。今回、この立証の柱が認められなかったことで、憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理への影響も予想される。
李氏に対しては、出国禁止措置が取られている上、サムスンに対しても昨年から複数回、家宅捜索が行われており、逃走や証拠隠滅の恐れは低いと判断された可能性もある。
韓国内では、最大財閥のトップが逮捕された場合、韓国経済に与える悪影響を懸念する意見が財界やメディアから相次いでいた。
特検側は、李氏は２０１５年、傘下企業間の合併で朴氏側から便宜を受ける見返りに、崔被告と娘側に約束分も含め、計約４３０億ウォン（約４１億円）の支援をした疑いがあるとしている。朴氏と崔被告には「利益の共有関係がある」との見方も示していた。
これに対し、李氏側は、支援は朴氏から強い圧力を受けて決めたもので、「見返りを期待したものではない」と、「被害者」の立場を強調してきた。
最終更新:1/19(木) 8:02
