すでに米国内にいる不法移民の摘発強化に関する大統領令では、意図的に不法移民の取り締まりに寛容な政策をとっている自治体を「米国民に計り知れない損害を与えている」と批判。司法長官らに対して、こうした「聖域」自治体が連邦政府からの補助金を受け取れないようにするための措置を命じた。移民管理当局を１万人増員するともしている。 トランプ氏は選挙戦中から、不法移民が米国内での犯罪や薬物問題を拡大させているなどと主張。政治集会ではトランプ氏が不法移民問題に触れるたび、聴衆から「壁を築け」との声援が上がるのが定番となっていた。 一方、壁建設には１００億ドルもの建設費用がかかるとの指摘もあり、実現可能性を疑問視する声もある。長年にわたって米国内に滞在し、地域にもなじんでいる不法移民の強制送還には「非人道的だ」との批判も強い。
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