政府は１日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」を首相官邸で開き、長時間労働の是正に向けた残業上限規制の議論を始めた。同日の会合は民間議員からの意見表明が中心で、今月１４日の次回会合で残業上限を「月６０時間、年７２０時間、繁忙期は月１００時間」とする政府案が提示される見通しだ。 議長の安倍晋三首相は残業上限に関し「『過労死基準』をクリアするといった健康の確保を図った上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点や、ワークライフバランスを改善する観点などさまざまな視点から議論する」と述べた。 政府は実現会議が３月末にまとめる実行計画で、法定労働時間を超える残業を可能にする労働基準法３６条に基づく労使の「三六協定」に関し、「月６０時間、年７２０時間」の上限の新設方針を明記。繁忙期は年７２０時間の順守を前提に、厚生労働省が過労死リスクが高まるとする「月１００時間超または２～６カ月の平均８０時間超」の範囲内で残業を一時的に容認する方向で調整している。 連合の神津里季生会長は同日の会合後、記者団に、過労死基準を超える残業を容認することに対し「到底ありえない」と語った。
Similarity rank: 3.1
Sentiment rank: 1.7
