松野文部科学大臣は衆議院予算委員会で、文部科学省の組織的な天下りをめぐって、仲介役だった人事課ＯＢと文部科学省とのやり取りや、このＯＢが関わっていた２つの団体がどう関与していたのか整理し、来週６日に最初の調査結果を公表する方針を示しました。 この中で松野文部科学大臣は、文部科学省の天下り問題を受けて外部の有識者も加えて省内に設けた調査班の初会合を３日に開いて、本格的な調査に着手すると説明しました。 そのうえで、松野大臣は、調査では組織的な天下りをめぐって仲介役だった人事課ＯＢと文部科学省との間での情報の流れや、このＯＢが参与を務め文部科学省から補助金を受けていた公益財団法人「文教協会」と、ＯＢが理事長を務める一般社団法人「文教フォーラム」がどのように関与していたのかなどの調査を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、松野大臣は「６日には、第１弾として事実を整理したものを公表したい」と述べ、来週６日に最初の調査結果を公表する方針を示しました。
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