児童相談所が虐待などを理由に一時的に子どもを保護者から引き離す「一時保護」 について、 引き離す期間が長期化した場合には、 家庭裁判所が適切かどう…
児童相談所が虐待などを理由に一時的に子どもを保護者から引き離す「一時保護」について、引き離す期間が長期化した場合には、家庭裁判所が適切かどうかを審査することなどを盛り込んだ法律の改正案が７日閣議決定されました。 子どもの虐待に関する相談件数は去年３月までの１年間で、１０万３０００件余りと過去最多となっています。こうした中、虐待や育児放棄などを理由に子どもを保護者から一時的に引き離す「一時保護」が長期化していることが課題となっています。 このため、７日閣議決定された児童福祉法などの改正案では、児童相談所が、保護者の同意がないまま、２か月を超えて一時保護を行う場合、適切かどうかを家庭裁判所が審査することが盛り込まれました。 また、子どもが保護者のもとで生活を続けられる見込みがある場合には、家庭裁判所が児童相談所に対し、家庭環境の改善などを指導するよう勧告します。 さらに、保護者が従わない場合は、家庭裁判所が子どもを施設や里親に預けるかどうかを判断するとしています。 厚生労働省は、「家庭裁判所が関与することで、一時保護や保護者への指導がより適切に行われることが期待できるので、制度の速やかな導入に向けて準備を進めたい」と話しています。
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