原子力規制委員会は１９日、 運転開始から４０年以上が過ぎて廃炉が決まった九州電力玄海原発１号機（佐賀県）と日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、 関西電力美浜原発１、 ２号機（福井県）、 中国電力島根原発…
原子力規制委員会は１９日、運転開始から４０年以上が過ぎて廃炉が決まった九州電力玄海原発１号機（佐賀県）と日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、中国電力島根原発１号機の４原発５基の廃炉計画を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準の下で廃炉が認可されるのは初めて。 各社の計画によると、廃炉は、配管などに付着した放射性物質の洗浄から始め、発電用タービンなど放射能の比較的低い設備から順に解体する。その後、原子炉や蒸気発生器を撤去して建屋を解体する。廃炉完了は２０３９～４５年度で、費用は１基あたり３５０億円前後という。 ただ、放射性廃棄物の行き先は各社とも不透明だ。使用済み燃料は再処理に回す方針だが、原子炉や配管など大量の廃棄物の処分先は「廃炉が終わるまでに」決めるとしている。 このほか、昨年末に廃炉計画が申請された四国電力伊方原発１号機（愛媛県）の審査も進んでいる。（ 東山正宜 ）
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