創業家の 反対で昭和シェル石油との 合併協議が難航している出光興産が１４００億円近い公募増資の 実施を発表したことに対し、 影響力の 低下を目的とする…
創業家の反対で昭和シェル石油との合併協議が難航している出光興産が１４００億円近い公募増資の実施を発表したことに対し、影響力の低下を目的とする不公正な増資だとして、創業家は４日、裁判所に差し止めを求める仮処分を申し立てました。 出光興産は３日、財務基盤の強化などを理由に、新たに発行済み株式数の３０％にあたる４８００万株を発行する公募増資を行って、最大で１３８５億円を調達することを発表しました。 これに対し、創業家は４日、「株式比率の低下を目的とする不公正な増資だ」として、東京地方裁判所に新株発行の差し止めを求める仮処分を申し立てました。 これについて会社側は「会社として正式に差し止め請求書を受け取っていないので回答は控えます」とコメントしています。 会社側が発表した増資が実施されると、創業家側が持つ株式の比率は株主総会で昭和シェル石油との合併を否決できる３分の１以上から、２６％程度にまで低下することになります。今回の増資について会社側は「創業家の影響力の低下を意図したものではない」としていますが、創業家が仮処分の申し立てに踏み切ったことで、両者の対立はさらに深まりそうです。
