トヨタ自動車とマツダ、 自動車部品大手デンソーの ３社は２８日、 電気自動車（ＥＶ）の 開発を担う新会社を設立すると発表した。 環境規制の 強まりから、 諸外国でガソリン車などの 販売禁止をめざす動きが出ており、 Ｅ…
トヨタ自動車とマツダ、自動車部品大手デンソーの３社は２８日、電気自動車（ＥＶ）の開発を担う新会社を設立すると発表した。環境規制の強まりから、諸外国でガソリン車などの販売禁止をめざす動きが出ており、ＥＶ量産に向けて開発態勢を強化する。 新会社にはトヨタが９０％、マツダとデンソーが各５％を出資する。トヨタとマツダは今年８月、互いに５００億円を出し合って資本提携すると発表。２０２０年をめどにＥＶを共同開発する方針を明らかにしていた。両社は電動化技術にも強みを持つデンソーと組み、早期にＥＶ量産化への道筋をつけたい考えだ。 英仏政府は今年７月、４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を相次いで発表。また米カリフォルニア州は地域で販売する車の一定数をＥＶや燃料電池車にする規制を強化する。世界最大市場の中国でもＥＶなどの販売を義務づける規制が近く導入される見通し。こうした動きを受け、独フォルクスワーゲンが２５年までにグループで５０車種のＥＶ投入を掲げるなど、自動車メーカーの「ＥＶシフト」が鮮明になっている。
