安倍晋三首相は１７日、 衆参各院の 本会議で行った所信表明演説で、 ２０１９年１０月の 消費税率１０％への 引き上げに関し、 増収分の 使途を変更して幼児教育などの 教育無償化を目指す考えを強調した。 首相は「子育て世代への 投資と社会保障の 安定化にバランス良く充て、 財政健全化も確実に実現する」 と説明。 その 前提になる消費増税を予定通り行う意向をにじませた。 ただ、 使途変更で遅れが指摘される財政再建の 具体的な筋道には触れなかった。
安倍晋三首相は１７日、衆参各院の本会議で行った所信表明演説で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに関し、増収分の使途を変更して幼児教育などの教育無償化を目指す考えを強調した。首相は「子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランス良く充て、財政健全化も確実に実現する」と説明。その前提になる消費増税を予定通り行う意向をにじませた。ただ、使途変更で遅れが指摘される財政再建の具体的な筋道には触れなかった。
首相は看板政策「人づくり革命」を推進するとし、▽全ての３～５歳児について２０年度までに幼稚園・保育所の費用の無償化▽０～２歳児は低所得世帯を対象に無償化－－を表明。高等教育については「真に必要な子どもたちには無償化する」と述べた。介護分野では「２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備する」とした。
一方、首相は国会での建設的な議論を与野党に呼びかけ、「そうした中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と改憲論議の深まりに期待を示した。
北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射に対しては「断じて容認できない」と改めて強調。国際社会と連携して北朝鮮への圧力をさらに強化するとし、地上配備型の「イージス・アショア」導入を念頭にミサイル防衛などの整備を進める考えも示した。【高山祐】
