７日午前の 東京株式市場で日経平均株価は反落した。 午前終値は前日比40円69銭（0.19％）安の ２万1377円07銭だった。 ７日朝、 国際協調派として知られる米国家経済会議（ＮＥＣ）の コーン委員長が辞任
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前終値は前日比40円69銭（0.19％）安の２万1377円07銭だった。７日朝、国際協調派として知られる米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任を表明し、米トランプ政権が保護主義への傾斜を強めるとの警戒感が強まった。このため鉄鋼や非鉄株が売られ、相場の重荷になった。朝方の売り一巡後は個人や国内機関投資家から下値で買いが増え、底堅くなった。 コーン氏の辞任表明で、円相場は１ドル＝105円50銭台に上昇し、 任天堂 やコマツなど輸出関連株が売られた。 ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）では米ダウ工業株30種平均先物が大幅に下落し、７日の米国株安への警戒感も売りにつながり、日経平均の下げ幅は200円を超える場面もあった。 その後、日経平均は下げ幅を縮小し、小幅高に転じる場面もあった。「幅広い銘柄に国内機関投資家の買いが入った可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との指摘があった。東証１部の値上がり銘柄数は1118と全体の５割を超えた。値下がりは859、変わらずは93だった。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。午前の取引終了時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2454億円、売買高は６億7851万株だった。 日東電 と 住友電 が下落した。 三菱ＵＦＪ と Ｔ＆Ｄ も下げた。一方、 菱地所 と 大東建 は上昇した。 ソニー と ＪＡＬ も高かった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
