［ダボス（スイス） １９日 ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は１９日、トランプ次期米大統領がどのような政策を実施するか注視していると述べた。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で記者団に対し語った。 米国で減税やインフラ投資が実施されれば、米成長を押し上げ、世界経済にも寄与するとの見方を示した。 トランプ次期米政権下で保護主義的な傾向が強まるとの懸念をめぐっては、世界経済や貿易を大きく損なうほど保護主義が広がることはないだろうとした。 メイ英首相が１７日に行なった欧州連合（ＥＵ）離脱交渉に関する演説で、単一市場から離脱する考えを表明したことについては、「メイ氏が将来の方向性について一段と明確にしたことは良い事だ」と評価した。 これが英経済や英国で事業を展開する日本企業にどう影響するかは、貿易や投資関係に関する英国とＥＵの交渉の行方に左右されると述べた。 日本経済については、今・来年度の成長率が１．５％程度となる公算が大きいと指摘。安倍政権が発足した２０１２年末以降、過去４年間で経済状況は著しく改善したとの見方を示した。 総裁は、ダボス会議でアベノミクスに関する悲観論は聞こえてこないが、日銀が掲げる２％の物価目標は依然として未達成で、なるべく早い時期に到達できるよう金融緩和を継続していくと表明した。
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