厚生労働省は２７日、平成２９年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表した。改定の指標の一つである物価が下落したためで、３年ぶりの引き下げ。４月分（受け取りは６月）からの年金額は、国民年金の満額で月６万４９４１円（前年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７７円（同２２７円減）となる。 年金額を抑制する「マクロ経済スライド」はデフレ時に見送る規定があり、２８年度に引き続き適用されない。昨年１２月成立の年金制度改革法に盛り込まれた現役世代の賃金が下がった場合に年金を必ず減額する新ルールも、３３年度から施行のため適用されない。 また、２９年度の国民年金保険料は月１万６４９０円（同２３０円増）、３０年度は１万６３４０円となる。
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