文部科学省の天下りあっせん問題で、人事課が平成２１年７月に退職したＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを設けていたことが、２０日の再就職等監視委員会の報告で分かった。監視委は、現職による仲介を禁じる国家公務員法の規制をかいくぐる目的だったと認定した。文科省は監視委の指摘を受け、天下りの全容解明を急ぐ。安倍晋三首相が指示した全府省庁の天下り調査でも、同様の手法がまん延していなかったかが焦点になりそうだ。 早稲田大教授として再就職していた吉田大輔元高等教育局長は２０日、辞職した。鎌田薫総長は記者会見で、文科省との関係について「不当な癒着はない」と強調した。 文科省は２０日付で９人態勢の担当室を新設。３月末をめどに報告をまとめる。調査の中心は、監視委が確認した２５～２８年のあっせんのうち、違法性が未確認の２８件。担当室によると、２８件にはＯＢが仲介した案件も含まれる。仲介役が複数いる可能性もある。
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