米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、 １月31日～２月１日に開いた前回の 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の 議事要旨を公表した。 多くの 参加者が米経済の 底堅い回復を理由に「かなり早
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、１月31日～２月１日に開いた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。多くの参加者が米経済の底堅い回復を理由に「かなり早期の追加利上げが適切になりそうだ」と指摘していたことがわかった。イエレン議長はその後の議会証言で今年前半の利上げに意欲を示しており、３月14～15日の次回会合も排除せずに妥当なタイミングを探る構えだ。 米上院銀行委員会で証言するイエレンＦＲＢ議長（14日）＝ＡＰ 前回のＦＯＭＣは新政権発足後初めての会合で、昨年12月に続く利上げを見送った。議事要旨によると、財政出動を含む新政権の政策運営に「大きな不確実性がある」との認識では一致したものの、米経済に「上振れ」と「下振れ」のどちらのリスクをもたらすかを巡って参加者の見方が分かれ、今後の展開を注視する方針を確認した。 多くの参加者は政策の不透明感が残っても、雇用の改善や物価の上昇が続けば、近いうちに利上げの環境が整うと訴えた。ドル高の進行や不安定な世界経済への懸念もあって「緩やかな利上げを進めるのが適切だ」との声が大勢を占めた。 これに対して複数の参加者は米経済が想定以上のペースで回復し「利上げを加速する可能性もある」と語った。「次回会合も含めて金融政策を着実に正常化すべきだ」「ＦＲＢが緩やかな利上げと言い続けると、年１～２回だと誤解される」という声もあった。 ＦＲＢが保有する金融資産の再投資を見直すかどうかについては、次回以降の会合で議論を始めることで大筋合意した。 イエレン議長は14日の上院証言で、利上げの是非を「今後数回の会合で判断する」と述べた。３月、５月、６月のいずれかの会合で決断する意向をにじませた形だが、市場では５～６月にずれ込むとの見方が大勢だ。
