日ロの 外務・ 防衛の 閣僚協議が、 およそ３年４か月ぶりに開かれ、 北朝鮮に対し、 さらなる挑発行動の 自制を強く求め、 国連の 場を含めて緊密に連携してい…
日ロの外務・防衛の閣僚協議が、およそ３年４か月ぶりに開かれ、北朝鮮に対し、さらなる挑発行動の自制を強く求め、国連の場を含めて緊密に連携していくことで一致しました。また、日ロ両外相は、安倍総理大臣が来月下旬にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談することを確認しました。 日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２は２０日、およそ３年４か月ぶりに外務省の飯倉公館で開かれ、日本側から岸田外務大臣と稲田防衛大臣、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席しました。 この中では、核やミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、さらなる挑発行動の自制や、国連の安保理決議の順守を強く求め、国連の場を含めて、両国が緊密に連携し、率直な意見交換を行っていくことで一致しました。 一方、ラブロフ外相は、在日アメリカ軍などが配備している弾道ミサイル防衛システムについて、北朝鮮に対する配備だとすれば、展開の規模や地域での軍事力の拡大が北朝鮮の脅威に見合っていないなどと懸念を示しました。 これに対し、稲田大臣は「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対する純粋に防御的な手段として整備しており、ロシアに何ら脅威を与えるものではない」と説明しました。 また、日本側は北方領土を含む島々に、ロシア軍の新たな師団を配置する動きなどについて、北方領土は日本固有の領土だという日本の立場と相いれないとして、懸念を示したのに対し、ロシア側は新たな師団を北方領土に配置するかどうか明言しませんでした。 さらに稲田大臣は、最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」などの高性能の武器が、ロシアから中国に移転していることに懸念を伝えました。 また、岸田大臣は共同記者会見で、閣僚協議に先立って行われた外相会談で、安倍総理大臣が来月下旬にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談することを確認したと明らかにしました。
