フランス大統領選の 決選投票が７日にあり、 欧州連合（ＥＵ）の 統合深化を進める立場をとるエマニュエル・ マクロン前経済相（３９）が当選を決めた。 反ＥＵを掲げた右翼・ 国民戦線（ＦＮ）の マリーヌ・ ルペン氏（４…
フランス大統領選の決選投票が７日にあり、欧州連合（ＥＵ）の統合深化を進める立場をとるエマニュエル・マクロン前経済相（３９）が当選を決めた。反ＥＵを掲げた右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏（４８）を退けた。 仏メディアの得票率予測によると、マクロン氏の得票は約６６％、ルペン氏は３４％だった。マクロン氏は選挙事務所からのテレビ演説で、「歴史の新しいページがめくられた。希望と信頼をもたらしたい」と語った。また、社会に分断が広がり、怒りが広がっていることを認めたうえで、「国民の声を聴き、連帯をもたらしたい」とした。ルペン氏は７日夜（日本時間８日未明）、支持者の前に現れ、敗北を認めた。 ３９歳での当選は、ドゴール氏によって大統領の権限が強められた１９５８年からの現体制で最年少の大統領就任となる。７４年に就任したジスカールデスタン大統領の４８歳（当時）より９歳若い。既存の２大政党以外からの大統領誕生も初めてだ。 マクロン氏は、エリート養成の国立行政学院（ＥＮＡ）を卒業後、高級官僚や投資銀行での勤務を経験。オランド大統領の側近として大統領府に入った後、経済相を務めた。 ＦＮの伸長や既存の２大政党への批判の高まりに対して、「右でも左でもない」との立場から独自の政治運動「前進」を立ち上げて立候補した。 親ＥＵの立場で、ユーロ圏の議会や予算をつくると訴えたほか、社会の多様性を重視しており、反ＥＵ、反移民のルペン氏との違いを強調。「国民を守る欧州のもとで強いフランスをつくる」と支持を求めた。 経済政策では、競争を歓迎したうえで、労組、企業の双方に配慮する姿勢をとった。 金融市場では、反ＥＵのルペン氏が当選したら大混乱が起きると予測されていた。マクロン氏の勝利で、市場は落ちついた推移になりそうだ。 ただ、経済のグローバル化に苦しめられていると感じる国民には、「新自由主義的だ」「弱者の気持ちが理解できない」と受け止められ、拒否感も持たれていた。このため、決選投票を前にして、「ルペンにもマクロンにもノン」という運動もおきた。（パリ＝青田秀樹）
