安倍晋三首相は８日の 衆院予算委員会の 集中審議で、 憲法９条改正と２０２０年の 施行を目指す考えを３日に表明したことについて「自民党総裁として、 国会で政党間の 議論を活性化するためだ。 衆参両院の 憲法審査会で活発に議論していきたい」 と述べた。 改憲の 早期実現に向け、 与野党の 対立で停滞しがちな国会の 議論を加速させる狙いだったと説明した。
安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会の集中審議で、憲法９条改正と２０２０年の施行を目指す考えを３日に表明したことについて「自民党総裁として、国会で政党間の議論を活性化するためだ。衆参両院の憲法審査会で活発に議論していきたい」と述べた。改憲の早期実現に向け、与野党の対立で停滞しがちな国会の議論を加速させる狙いだったと説明した。
首相は３日の改憲推進派集会に寄せたビデオメッセージで「２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。９条１項、２項を維持し、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張していた。
首相は予算委で、メッセージの意図について「議論を永遠に続けるのではなく『いつまで』を党総裁として述べるべきだと考えた」と説明。「（メッセージをきっかけに）議論が活発化しているのは喜ばしい」と述べた。
さらに「五輪が開かれる２０年を見据え、日本が新しく生まれ変わる大きな結果（を出す年）にすべきだ」と改憲に強い意欲を示したが、自身の主張の詳細は「首相として予算委に出席しており、総裁としての考え方を披露するのは控える」と語った。また９条を大幅修正して「国防軍」の保持を明記する自民の改憲草案に関し「（国会の発議や国民投票で）このまま通るとは考えていない」と述べたが、取り下げには言及しなかった。
首相は予算委後の党役員会で「自民は衆参の憲法審で議論をリードする責任がある。役員と党が一丸となり、改憲の歴史的な一歩を進めたい」と述べ、３日の首相発言を踏まえて党内の議論を加速させるよう指示した。
一方、首相は予算委で、今村雅弘前復興相を東日本大震災をめぐる失言で更迭したことについて「任命責任は私にあり、その重さをかみしめている。被災地に寄り添いながら結果を出すことで、国民の信頼を回復したい」と述べた。【小山由宇、高橋恵子】
