アメリカ議会上院は、 去年の アメリカ大統領選挙に干渉する目的でサイバー攻撃を行ったなどとして、 ロシアに新たな制裁を科すための 法案を可決し、 ロシ…
アメリカ議会上院は、去年のアメリカ大統領選挙に干渉する目的でサイバー攻撃を行ったなどとして、ロシアに新たな制裁を科すための法案を可決し、ロシアへの圧力を強めるとともにロシアとの関係改善を模索してきたトランプ政権をけん制する狙いもあると見られます。 アメリカ議会上院は１５日、ロシアに対して新たな制裁を科すための法案を賛成多数で可決しました。 対象になるのは、去年のアメリカ大統領選挙に干渉する目的でサイバー攻撃を行った疑いや、シリアのアサド政権の支援に関わった疑いが持たれている個人や企業で、資産の凍結やアメリカへの渡航禁止などの制裁を科すとしています。 法案では、トランプ政権が、ロシアへの制裁を緩和する場合には、事前に議会が審査することを義務づけています。 トランプ政権は、ロシアとの関係改善を模索してきたことや大統領選挙の際にロシアと共謀して選挙に干渉した疑惑が持たれていることから、議会からは警戒する声があがっています。 法案の成立には、議会下院で可決されたあと、トランプ大統領の署名が必要で、法案はロシアへの圧力を強めるとともに、トランプ政権をけん制する狙いもあると見られています。 また、法案では、イランに対しても、弾道ミサイル開発を続けているなどとして、追加の制裁を科すことも盛り込まれています。
