内閣府が８日発表した２０１７年１～３月期の 国内総生産（ＧＤＰ）の ２次速報は、 物価変動の 影響を除いた実質成長率が前期より０・ ３％増だった。 この 状態が１年間続いた場合の 年率換算では１・ ０％増。 ５四半期連…
内閣府が８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期より０・３％増だった。この状態が１年間続いた場合の年率換算では１・０％増。５四半期連続のプラス成長は維持したが、５月に発表した１次速報の０・５％増（年率２・２％増）から下方修正された。 １次速報から成長率が下方修正された主な要因は在庫投資。内閣府によると、石油元売り大手の数社が石油精製施設の修理を行い原油処理能力が下がったことで、原油の在庫量が前期より減り、ＧＤＰを押し下げる要因になったという。その分を除いた実質ＧＤＰは前期比０・４％増で、１次速報と変わっていない。 このため内閣府は、「景気は緩やかな回復基調にあることに変わりはない」とみている。 そのほかの項目では、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が０・３％増と、１次速報（０・４％増）から下方修正。自動車の購入や宿泊施設の利用が１次速報に比べ減少した。一方、設備投資は１次速報の０・２％増から０・６％増に拡大した。 物価の動きを反映した名目ＧＤＰは前期比で０・３％減（年率１・２％減）となり、１次速報の０・０％減（同０・１％減）から下方修正。下げ幅は第２次安倍政権が発足して最大になった。 １６年度の実質成長率は１・２％。１５年度の１・２％に続き、２年連続のプラス成長になった。（関根慎一）
