580億円の NEMが流出した事件で二度の 業務改善命令を受けていた
TechCrunch Japan
580億円相当の仮想通貨NEMが流出した事件で、金融庁から 二度の業務改善命令を受けていた コインチェック。同社は3月12日、NEMを保有していたユーザーに対する保障と、一部仮想通貨の出金・売却を開始すると 発表 していた。
その同社に対して、ネット証券のマネックスグループが買収提案を提示したと4月3日に 日経新聞が報じた 。
同紙によれば、マネックスグループはコインチェックの議決権の過半数を取得し、経営陣を刷新する。コインチェックの創業者である和田晃一氏と、COOの大塚雄介氏は取締役から外れる。報道によれば、買収額は数十億円になる見込みだという。両社は週内にも今回の買収提案について会見をひらく見通しだ。
TechCrunch Japanは現在、コインチェックに対して事実確認を行っている最中だ。新しい情報があれば記事をアップデートする。
（2018年4月3日TechCrunch日本版「 NEM流出事件の渦中にあるコインチェックをマネックスが買収か 」より転載）
