１８年３月期財務状況 松本社長が説明 マネックスグループは２６日、 １６日に買収手続きが完了したコインチェックの ２０１８年３月期財務状況を明らかにした。 本業の もうけを示す営業利益は前年同期の ７４倍に当たる５３７億円に達し、 今回の 流出事件に伴う顧客への 補償額を差し引いた最終（当期）損益でも、 ６３億円の
マネックスグループは２６日、１６日に買収手続きが完了したコインチェックの２０１８年３月期財務状況を明らかにした。本業のもうけを示す営業利益は前年同期の７４倍に当たる５３７億円に達し、今回の流出事件に伴う顧客への補償額を差し引いた最終（当期）損益でも、６３億円の黒字を確保した。
資金決済法に基づいて計上された売上高は同６３倍の６２６億円。営業利益率は８５％となり、一般企業の平均をはるかにしのぐ結果になった。ネム流出後、一部の仮想通貨取引を再開しており、２～３月だけでも５億円の営業利益を確保した。
今後、仮想通貨交換業への規制が強化され、必要な対策費がかさむ可能性もある。マネックスグループの松本大社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「仮想通貨ビジネスの利益率は下がる」と語る一方、「取引のボリュームが増え、絶対額としての利益は（流出前の水準に）戻すことは可能だ」と述べた。
流出事件を巡っては３月、顧客約２６万人に約４７０億円の補償を実施。ただ、一部顧客とは訴訟に発展している。【小原擁】
