安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、 日米物品貿易協定（ＴＡＧ）締結へ新たな交渉に入ることで合意した。 米国が市場開放を求める農産物や自動車の 扱いを協議する。 そ…
安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）締結へ新たな交渉に入ることで合意した。
米国が市場開放を求める農産物や自動車の扱いを協議する。その最中には、米国が検討する輸入車への追加関税を発動しないことも確認した。
２国間協定に固執する米政権が、多国間の枠組みである環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰することは当面期待できない。むしろ米国の対日圧力が強まる中で、事態打開のため物品貿易に限って米国との交渉に応じるのは、やむを得まい。
問題は、ＴＰＰとの整合性である。米国の理不尽な要求をのんで管理貿易の手法を強めるようでは禍根を残す。
安倍首相は国連で、自由貿易体制の強化こそが日本の使命だと訴えた。この姿勢を貫けなければ、ＴＰＰ交渉などで培った信頼も失墜すると覚悟すべきだ。
米国が当面、日本車への追加関税を控えるのは当然である。これを恫喝（どうかつ）の材料にするようでは、まともな協議などできない。米国が問題を蒸し返すことがないよう強く念を押しておく必要がある。
米国が２国間協定を志向するのは、その方が自国利益を反映させやすいと考えるからだ。新交渉は米国がもくろんだ包括的な自由貿易協定ではないが、日本が避けてきた２国間の関税交渉であることに変わりはない。米国の強硬姿勢には引き続き警戒が必要だ。
自動車貿易などで数量規制を求めてくる恐れもある。数量自体を国が管理するのは関税による輸入制限より保護主義色が強く、断じて認めるわけにはいかない。
一方、共同声明で農産品について「ＴＰＰで合意した水準までしか関税引き下げを認めないという日本の立場を米国は尊重する」と明記した意味は大きい。
米国が対日輸出の恩恵を受けられないのはＴＰＰを離脱したからである。米国との新協定により、米国を除く１１カ国のＴＰＰ１１が不利になるようでは本末転倒だ。 ＴＰＰと同様の関税引き下げにとどめて、米国が将来的にＴＰＰに復帰する余地を残したい。
声明は中国を念頭に、不公正な貿易慣行に連携対処することも確認した。米国が中国の覇権を阻もうとするなら日欧と対中包囲網を強めるのが筋だ。この点を粘り強く訴えることが重要である。
