片山さつき地方創生相は18日、 日本経済新聞などの インタビューで、 農村の 人手不足を緩和するため、 ドローン（小型無人機）の 活用を後押しする考えを示した。 「農村の 人手不足の 緩和と生産性向上をはかるためドローンや高機能農機の 活用を阻む規制見直しに緊急に取り組む」 と述べた。 片山地方創生…
片山さつき地方創生相は18日、日本経済新聞などのインタビューで、農村の人手不足を緩和するため、ドローン（小型無人機）の活用を後押しする考えを示した。「農村の人手不足の緩和と生産性向上をはかるためドローンや高機能農機の活用を阻む規制見直しに緊急に取り組む」と述べた。 片山地方創生相 「農地の集積や集約を重ねるための制度改革に取り組む」と指摘した。農業を「成長産業」と位置づけ、規制改革を通じて地方創生につなげると強調した。東京圏から地方への移住者に最大300万円を補助する制度の創設を表明した。 人工知能（AI）やビッグデータを生かした新しい特区づくりを進めるため、10月中にも私的懇談会の初会合を開くことも明らかにした。 自らの国税庁への口利き疑惑に関する週刊誌報道については「口利きしたこともないし、100万円を受け取ったこともない」と関与を否定した。「当該週刊誌を可及的速やかに名誉毀損で訴える」と述べた。 今週発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたと報じた。
