［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は５日続伸した。 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の 講演で米国の 利上げ終了時期が接近したとの 見方が広がり、 前日の 米国市場でダウは６００ドル超
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は５日続伸した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で米国の利上げ終了時期が接近したとの見方が広がり、前日の米国市場でダウは６００ドル超上昇した。米株大幅高が日本株の支えとなり幅広く買いが先行した。上げ幅は一時２６０円に達したが、１１月８日の直近高値に接近したことで、後場は戻り待ちの売りが優勢となった。円安が一服したこともあり、大引けにかけて伸び悩んだ。
ＴＯＰＩＸは０．３５％高。東証１部の売買代金は２兆５３０３億円だった。セクター別ではサービス、その他製品、空運が上昇率上位にランクインした。半面、水産・農林、鉱業、保険、食料品が値下がりした。市場では「米中首脳会談で画期的合意はないとの読みで売り方が買い戻しを急いでいない。米利上げ停止の接近は世界景気の減速感も感じさせる。良いところだけみて買い上がる相場にはなっていない」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、チェンジ が大幅高。日本最大級のふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とするトラストバンク（東京都目黒区）を子会社化すると２８日に発表し、材料視された。半面、ミロク情報サービス は急落した。同社は２８日、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行を決議したと発表した。約１１０億円を調達し、主に開発資金に充当する。同時に自社株買いも発表したが、将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが優勢だった。
東証１部の騰落数は、値上がり１３０１銘柄に対し、値下がりが７３０銘柄、変わらずが８６銘柄だった。
日経平均
終値 22262.
