アメリカ政府は、 イラン産原油の 禁輸に向けた経済制裁をめぐってイランと取り引きの ある８つの 国などに対し、 今月５日の 制裁発動…
アメリカ政府は、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁をめぐってイランと取り引きのある８つの国などに対し、今月５日の制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針を発表しました。除外する対象の国は、５日に公表するとしていますが、アメリカのメディアは、日本も含まれると伝えています。 アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定で、日本など各国に対し、原油の輸入を完全に停止するよう求めています。 これについて、各国からは例外的に容認する適用除外を求める声があがっていましたが、アメリカのポンペイオ国務長官は２日、電話での記者会見で、イランと取り引きのある８つの国などに対して原油の輸入を一時的に認める方針を明らかにしました。 ８つの内訳については５日に発表するとしていますが、アメリカのメディア、ブルームバーグは、日本や韓国、インドなどが含まれると伝えています。 適用を除外する理由について「イラン産原油の輸入の大幅な削減を達成したことによる一時的な措置だ」と説明していますが、原油価格の値上がりなどの影響がアメリカ国内にも波及することを懸念したともみられています。 一方、各国には原油の輸入を完全に停止するよう引き続き求めるとともに、５日にはイランと関係する700以上の個人や団体などを制裁対象に加えるとしていて、イランへの圧力は強化する方針を示しています。
