Home Japan dc3 Japan mix in japan pdf ハイブリッドクラウドと自治体や中小企業のクラウド移行に注力–A10・川口社長

ハイブリッドクラウドと自治体や中小企業のクラウド移行に注力–A10・川口社長

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2022年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。A10ネットワークスの川口亨社長は、ハイブリッドクラウドと自治体や中小企業のクラウド移行に注力するという。
2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。 A10 Networks バイスプレジデント 日本法人代表兼社長 川口亨氏 2022年は、コロナ過やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進により加速したクラウドシフトに伴う課題が、より具現化する年になると考えています。 A10は、この1年において、企業やサービス事業者のハイブリッドクラウド環境における課題解決や、自治体・中小企業のクラウドシフトにおける最適化されたご提案に注力してまいります。 クラウドシフトが進む中で、多くの企業やサービス事業者が、システムインフラにハイブリッドクラウドを選択するようになりました。これまでお客さまと接する中で、ハイブリッドクラウドにおける課題として挙がるのが、「複雑な運用管理」および「一貫したアプリケーション配信とセキュリティ適用」です。 A10はこれらの課題を解決すべく、ハイブリッド・マルチクラウド環境下でのA10製品の一元管理、自動化や可視化、一貫したポリシー適用を実現する「A10 Harmony Controller」を展開しています。ハイブリッドクラウドにおける課題に取り組む専門チームをグローバルで編成しました。日本法人もグローバルチームと連携し、国内特有の課題に対しても対処できるような、独自の営業・技術・サポート体制を築いてまいります。 2021年、特にクラウドシフトが顕著だったのは、「デジタル庁」の発足などにより促進された政府・自治体であり、A10も秋田県の由利本荘市といった地方自治体を中心に変革を支援してまいりました。また、中堅・中小企業においても、これまで大企業が中心であった、リモートワークのクラウド活用を円滑化するためのインフラ刷新や、DDoS(分散型サービス妨害)対策を含むセキュリティ強化の需要が増え始めています。これまで大企業やサービス事業者を中心に支援してきた知見やソリューションを、自治体や中小企業にも展開し、クラウドシフトやそれに伴う「ゼロトラストネットワーク」の実現を支援してまいります。