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同居の濃厚接触者は検査なしで診断可能 自治体判断で、厚労省方針

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後藤茂之厚生労働相は24日、新型コロナウイルスの感染が拡大して受診や検査に時間を要する地域では、同居している家族などの濃厚接触者で発熱などの症状が出た場合、医師の判断で検査をしなくても新型コロナの感染を診断できるとの考えを示した。変異株「オミクロン株」の感染急拡大で外来診療で逼迫(ひっぱく)が進んでいることへの対応。自治体の判断で可能になる …
後藤茂之厚生労働相は24日、新型コロナウイルスの感染が拡大して受診や検査に時間を要する地域では、同居している家族などの濃厚接触者で発熱などの症状が出た場合、医師の判断で検査をしなくても新型コロナの感染を診断できるとの考えを示した。変異株「オミクロン株」の感染急拡大で外来診療で逼迫(ひっぱく)が進んでいることへの対応。自治体の判断で可能になる。重症化リスクが低い人は、症状があったら受診前に抗原定性検査キットで検査するようにも呼びかける。 厚労省は重症化リスクが低い人として「40歳未満で基礎疾患などがなく、ワクチン2回接種済み」と例示。ただ、リスクが低いとされる人でも、本人が希望した場合は検査前に受診できる。電話やオンラインでの遠隔診療も積極的に活用するよう求める。 また、医療機関の外来に逼迫が想定される場合、症状が軽く重症化リスクが低い感染者は陽性判明後に医療機関の受診をしなくても、医師が常駐する行政機関の「健康フォローアップセンター」に連絡することで、健康観察を受けられることも示した。 後藤厚労相は、報道陣の取材に「患者が適切な検査や療養を迅速に受けることができるようにするものだ。重症化リスクが高い方はこれまで通り診療検査医療機関を受診していただき、適切な医療を確保する」と述べた。厚労省に感染症対策を助言する「アドバイザリーボード」の有志は21日、感染の急拡大時に重症化リスクの低い若者は医療機関を受診せず自宅療養を可能とするなどとした提言をまとめていた。