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原発事故避難者 集団訴訟 きょう最高裁判決 国の責任を判断へ

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福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所が17日、判決を言い渡します。原発事故の国の責任について最高裁が初めて統一的な判断を示す見通しで、全国各地で起こされている同様の訴訟や被害者の救済の在り方などにも影響を与える可能性があります。 …
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所が 、判決を言い渡します。原発事故の国の責任について最高裁が初めて統一的な判断を示す見通しで、全国各地で起こされている同様の訴訟や被害者の救済の在り方などにも影響を与える可能性があります。

判決が言い渡されるのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉、愛媛の4件の訴訟で、東京電力の賠償責任はすでに確定していて、国の責任について最高裁の判断が示されます。
焦点は国の地震調査研究推進本部が、震災の9年前、 に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が▽巨大津波を予測できたか、▽東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたかどうかが争われています。
住民側は「『長期評価』は信頼できるもので、国は津波対策を指示しなければならなかったのに怠った。浸水などの対策をさせていれば、事故は防げた」と主張。
これに対し国は「『長期評価』は信頼性が低く、それに基づく試算と実際の津波は規模などが異なり対策を指示しても事故は防げなかった」と主張しています。
2審の判断は分かれていて、▽福島、▽千葉、▽愛媛は『長期評価』の信頼性を認めて国に責任があるとした一方、▽群馬は信頼性を否定し、国に責任はないとされました。
原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、責任があると判断されれば、すでに確定している賠償額合わせて14億円余りを国も東京電力とともに負担することになります。
さらに判決は、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与えるとみられ、判断によっては被害者の救済や原発の規制の在り方にも波及する可能性があります。
判決は午後 半に言い渡されます。 これまでの判断は
争点は、国の機関が公表した地震の「長期評価」をもとに巨大津波を予測できたか、そして、予測できたとしても、東京電力に有効な対策を取らせて事故を避けることが可能だったかどうかです。
判決が言い渡される4件のうち、福島と愛媛の訴訟は1・2審ともに国の責任が認められました。
▽『生業訴訟』とも呼ばれる福島の訴訟は、全国の集団訴訟で最も規模が大きく原告は3500人余りにのぼります。
2審として最初の判決となった仙台高等裁判所はおととし 「『長期評価』には客観的で合理的な根拠があり、これをもとに速やかに試算していれば、国も東京電力も大規模な津波を予測できた」と指摘。
そのうえで「東京電力の経済的な負担の大きさなどを恐れるあまり、国が長期評価の試算自体を避けようとしていたと認めざるをえない。対策を命じなかったことは違法だ」として、1審に続いて国の責任を認めました。
▽愛媛県に避難した20人余りが起こした訴訟も、1審と2審ともに「長期評価に基づいて津波の危険性を予測し、対策がとれたはずだ」として、国の責任を認めています。
一方、千葉と群馬は1審と2審で判断が異なりました。
▽千葉県に避難した40人余りによる訴訟で、1審の千葉地方裁判所は「遅くとも平成18年には津波の到来を予見できたが、それに関する対策で事故を防げたとは認められない」として、国の責任を否定しました。
しかし2審の東京高等裁判所は「『長期評価』に基づいて津波の評価をしていれば、原発の敷地の高さを大きく超える津波が来る危険性があることを認識できた。対策が講じられていれば、津波の影響は軽減され、すべての電源が失われるような事態には至らなかった」と指摘し、一転して国の責任を認めました。
▽群馬県に避難した90人余りが起こした訴訟では、1審の前橋地方裁判所は国の責任を認めましたが、2審の東京高等裁判所は、千葉の訴訟とは別の裁判長が「長期評価で津波の発生を予測できたとは言えず、津波対策をしても事故を回避することはできなかった」として、国の責任を認めませんでした。 避難者集団訴訟は全国33件
福島第一原発の事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求める集団訴訟は全国で33件起こされていて、請求額は合わせて1060億円、原告は1万2000人余りにのぼります。
このうち、最高裁判所に上告されているのは 判決が言い渡される福島と群馬、千葉、愛媛の4件で、東京や横浜、新潟など13の地方裁判所と支部に起こされた14の訴訟は、高等裁判所で審理が行われています。
また、ことし と今月 1審で国の責任が退けられた埼玉と福島の2件は、住民側などが控訴しています。
残る13件は地方裁判所で審理中、または判決を待っている状態です。
国の責任について裁判所の判断は分かれていて、これまでに1審と2審で言い渡された24件の判決は、国の責任を認めたのが12件、認めなかったのが12件ときっ抗しています。
内訳は、1審の地方裁判所で国の責任を認めたのが9件、認めなかったのが11件、2審の高等裁判所で国の責任を認めたのが3件、認めなかったのが1件となっています。
高裁判決が出された4つの訴訟のうち、福島と愛媛は1審、2審ともに国の責任が認められましたが、群馬については国の責任を認めた1審が取り消され、逆に千葉の訴訟は2審で国の責任が認められました。
こうした中、最高裁が示す統一判断は、審理が続いている各地の訴訟にも影響を与える可能性があります。 4件の訴訟 東電の賠償責任と14億円超の賠償額が確定
原発事故が起きた場合、電力会社は過失の有無にかかわらず、原則として無制限の賠償責任を負うことが原子力損害賠償法で定められていて、4件の訴訟では、東京電力の賠償責任と、合わせて14億円を超える賠償額がすでに確定しています。
福島第一原発の事故を受けて設置された国の審査会は「中間指針」という賠償額の目安となる基準を定め、東京電力はこれに基づいて対象となる人たちに個別に賠償を行っていますが、一連の裁判では、この基準を超える損害があるかどうかも争われました。
金額や賠償が認められた範囲はそれぞれ異なるものの、事故前の暮らしを変えなければならなくなったことや、「ふるさとを失った損害」などを考慮して、いずれも中間指針を上回る賠償額が認められました。
確定した金額は、福島の訴訟が3500人余りにおよそ10億円、前橋の訴訟が90人におよそ1億2000万円、千葉の訴訟が40人余りに2億7000万円余り、愛媛の訴訟が20人余りにおよそ4600万円となっています。
判決で最高裁判所が国にも賠償責任があると判断した場合は、4件合わせて14億4000万円余りにのぼる賠償額を東京電力と国の両者で負担することになります。 今も3万人余が避難生活
福島県と復興庁によりますと、東日本大震災と原発事故のため、福島県の住民だけで最大16万4865人が避難し、事故から11年余りたった先月 の時点でも、18%にあたる3万231人が避難生活を続けています。
このうち、福島県内が6549人、県外が2万3677人、所在が分からない人が5人です。
福島県からの避難者は全国47都道府県すべてにいて、このうち茨城県が2626人と最も多く、次いで宮城県が2573人、東京が2431人、埼玉県が2386人、新潟県が1958人、神奈川県が1790人、千葉県が1423人、山形県が1262人、栃木県が1151人、北海道が617人などとなっています。
避難指示が出ていない地域から避難したいわゆる「自主避難者」は、県内の避難者数には含まれていませんが、県外の避難者数には含まれています。
また、仮設住宅などの住宅の無償提供が終わると避難終了とみなされるため、住宅を再建した人や災害公営住宅に入居した人は避難者に含まれませんが、親戚や知人などの家で暮らしている人は一時的な仮住まいとして避難者に含めているということです。 避難生活が続く原告は
ことし に最高裁判所で開かれた弁論で、3500人余りいる福島の裁判の原告を代表して法廷に立ち意見陳述した深谷敬子さん(77)は、事故当時、福島第一原発からおよそ7キロ離れた福島県富岡町に住んでいました。
県内外への避難を10回にわたって繰り返したあと、3年前から郡山市で暮らしています。
長年美容師として働き、59歳の時、地域の憩いの場にしたいと自宅の敷地内に美容室を建てましたが、立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域に指定され、自宅も店も荒れ果ててしまいました。
深谷さんは「ゆっくり暮らせるこの家が大好きでした。子育てをして夫と数十年暮らした自宅は私の人生そのものなので、荒れ果てた姿を見ると、自分の人生やこれまでの頑張りは何だったのかと悲しくなり、毎回涙がこぼれます」と話していました。
この場所には、2審の仙台高等裁判所での審理の過程で、 に裁判官が現地調査に訪れていて、この時、深谷さんは避難者が置かれている状況を知ってほしいと、思いを直接伝えました。
最高裁の判決を前に深谷さんは先週、現地調査の時以来3年ぶりに帰還困難区域にある美容室を訪れましたが、屋根が崩れ落ちて内部には立ち入れない状態になっていました。
深谷さんは「放射能が特に高いと言われて入れず、やぶに覆われて山みたいになってしまいました。仕事も近所の人たちとのふれあいも私の生きがいで、思いを込めて作った美容室でしたが、原発事故のせいで、この町で暮らし苦労しながら40年かけて築き上げてきたものがすべで台なしになってしまいました。私にとっては何もかも奪われたのと同じです」と涙ながらに話していました。
そのうえで「お金の問題ではありません。本当はお金なんていらないから元に戻してほしいです。原発事故の前の状態に戻し、私がいたところに戻してもらえるなら、ここに帰ってきたいですが、それは不可能です。原発がなかったら、事故が起きなかったら、ここに住んでいられたのに、原発事故のせいでここにはもう住めません」と話していました。
そして「この11年は、避難を繰り返す、根なし草のような、路頭に迷ったような生活で、私にとってはむだな時間でした。もっとやりたいことがあったのに、何もできないし、何も決まっていません。この11年という時間を誰も返してはくれないのに、国の責任まで認められなければ、われわれはどうすればいいのでしょうか。だからこそ、今回の裁判は絶対に勝たなくてはいけない、今も避難している大勢の人たちのためにも、絶対に勝たなくてはいけないと思います」と話していました。 専門家「賠償や支援の在り方 今後の行方を左右する」
原発事故の賠償問題に詳しい大阪公立大学の除本理史教授は、今回の判決がもたらす意義について「原発事故から11年以上がたち、国の責任について初めて判断される。今までの賠償や復興政策、被災者支援の在り方が今後どのように進んでいくか、その行方を左右する点で大きな意味を持つ判決だ」と述べました。
そのうえで、仮に、国の責任が認められた場合の影響について「これまでは基本的に東京電力に一義的な責任があり国は社会的な責任の範囲内で廃炉や賠償を支援する形で関わってきたが、国の責任が認められれば、東京電力と同じ加害者という立場で被災者に向き合うことになり、政策の土台が根底から変わってしまうインパクトがある。国は、個々の被災者の生活再建支援に抜本的に乗り出すといった施策の見直しも求められると思う」と指摘しました。
除本教授は「ことし の最高裁の決定で、国の指針に基づいたこれまでの賠償では不十分だということは確定している。今回の判決で国の責任についてどんな結論が出るにしても指針の見直しは不可欠だと思う。この11年の間の調査研究や裁判で明らかになったことは多く、国はあるべき賠償の姿をきちんと考えていくべきだ」と述べ、指針の見直しは避けて通れないとする考えを示しました。