少子高齢化が進む中、社会保障制度の持続性を高める取り組みが急務となっている。にもかかわらず、衆院選での論戦は低調だ。 高齢化に伴い、年金や医療などに掛かる費用は今後、さらなる増加が見込まれる。財源となる税や保険料など負担のあり方を議論しなければならない。
少子高齢化が進む中、社会保障制度の持続性を高める取り組みが急務となっている。にもかかわらず、衆院選での論戦は低調だ。
高齢化に伴い、年金や医療などに掛かる費用は今後、さらなる増加が見込まれる。財源となる税や保険料など負担のあり方を議論しなければならない。
今から手を打つべきなのは、65歳以上の人口がピークを迎える 代への備えである。総人口に占める割合は現在の29%から35%超に達する。
就職氷河期を経験した団塊ジュニア世代が高齢期に入る。不安定な就労を余儀なくされ、低年金となる人が少なくない。
政府は公的年金制度の見直しを進めており、給付水準の底上げが論点の一つだ。自民、公明両党は、基礎年金の拡充を公約に盛り込む。しかし、数兆円規模とみられる財源の確保策は示していない。
医療を巡っては、負担のあり方が焦点だ。高齢者医療には現役世代の保険料が充てられているため、現行制度のままでは今後、働き手の負担が過大になりかねない。
高齢者の自己負担の割合を年齢ではなく、支払い能力に応じて決めるべきだとの考え方がある。だが、負担の線引きなどについては慎重な議論が求められる。
介護分野での喫緊の課題は、担い手をいかに確保するかだ。
厚生労働省の推計によると、40年度には272万人の介護職員が必要になる。今でも人手不足が深刻だが、60万人近くも増やさなければならない。そのためには賃金や就労環境の改善が欠かせない。
立憲民主党は、医療や介護に携わる人材の待遇改善を進めるとしたが、財源には触れていない。
山積する問題にどう向き合うのか、将来像を描くのは政治の役割である。
旧民主党政権下の12年に与野党が合意した「税と社会保障の一体改革」は財源の問題に切り込み、消費税の増税を決めた。一部を少子化対策に回し、現役世代にもメリットのある「全世代型社会保障」を打ち出した。
しかし、政治はそれ以降、負担の議論に蓋(ふた)をしてきた。無責任というほかはない。一体改革の原点に立ち戻り、党利党略にとらわれない骨太の議論を展開すべきだ。