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「存立危機」見解維持を批判 中国外務省

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【北京時事】日本政府が25日、台湾有事を安全保障関連法上の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し、従来の政府見解を見直さない考えを示したことを巡り、中国外務省の毛寧報道局長は同日の記者会見で「発言撤回という中国の要求から逃げ、ごまかしてやり過ごそうとしている」と批判した。
日本政府が25日、台湾有事を安全保障関連法上の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し、従来の政府見解を見直さない考えを示したことを巡り、中国外務省の毛寧報道局長は同日の記者会見で「発言撤回という中国の要求から逃げ、ごまかしてやり過ごそうとしている」と批判した。
中国国内で日本映画の上映や日本関連のイベントの延期が相次ぐことについても、「誤った発言が原因」と強調。「中国人民の感情をひどく害し、中日交流の雰囲気を悪化させた」と主張した。