連休明け１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日続落し、前週末比５８・９６ドル安の１万９８２６・７７ドルで取引を終えた。トランプ次期米大統領の経済対策への期待が後退し、恩恵を受けるとされてきた金融や医薬品株に売りが集中した。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は３５・３９ポイント安の５５３８・７３だった。 トランプ氏は週末の米紙とのインタビューで与党となる共和党の政策を批判したほか、薬価引き下げに向けて製薬業界に圧力をかける姿勢を強調。トランプ氏の経済運営に不安が広がった。 メイ英首相の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する演説で、欧州の単一市場から撤退することになるとしたことも投資家心理を冷やした。 同日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比１円９３銭円高ドル安の１ドル＝１１２円５７～６７銭。（共同）

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【ロンドン時事】メイ英首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）加盟各国の駐英大使らを招き、ロンドン市内でＥＵ離脱に関する演説を行った。この中でメイ氏は、移民流入を制限することを優先し、ＥＵ単一市場から脱退する、いわゆる「ハード・ブレグジット（強硬な離脱）」を目指す方針を表明した。
英ポンドが急伸
メイ氏は３月末までにＥＵに正式な離脱通告を行う意向で、これにより原則２年間の離脱条件をめぐる交渉がスタートする。しかし、これまで離脱に向けた方針をほとんど明らかにしておらず、経済界やＥＵ側など内外で不満が高まっていた。 演説でメイ氏は、離脱交渉でＥＵに「半分残り、半分出る」ような合意はしないと述べ、明快な離脱を強調。「ＥＵ離脱は欧州からの移民数の制御を意味する。私の提案は、単一市場のメンバーに残ることを意味しない」と明言した。 一方で、メイ氏は「われわれはＥＵから去るが、欧州から去るわけではない。新しく公平なパートナーシップを求める」とし、ＥＵとの良好な関係を続けていくと強調。関税同盟について、現行の同盟に全面的には残らないが、ＥＵ離脱後も新たな関税協定などを結ぶなどして、自由貿易を維持する考えを示した。 また、ＥＵ以外の国々と積極的に貿易協定を結ぶ方針を表明。実際の離脱に当たっては「破滅的な絶壁を避けたい」と述べ、急激な変化を避けるため、何らかの移行措置を取ることも示唆した。これを好感し、１７日の外国為替市場では英通貨ポンドの対ドル相場が急伸した。 ただ、メイ氏は「英国にとって悪い合意よりは合意がない方がましだ」とも述べ、合意に至らなくても離脱を強行すると警告。この場合、英政府は競争力を維持するため、法人税を大幅に引き下げるなどして対抗するとみられる。ＥＵとの離脱交渉での最終的な合意は、上下両院にはかることも確認した。（2017/01/17-23:17）

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【ブリュッセル＝森本学】英国のメイ首相は17日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り、移民制限や司法権独立など英国の権限回復を優先し、ＥＵ単一市場から完全に離脱すると表明した。昨年６月の国民投票で示された民意を重視し、強硬離脱に傾いたメイ氏は「開かれた英国」を守れるか。３月末までにＥＵに離脱を正式に通知する方針だが、交渉は難航が必至だ。
英国のメイ首相は「野心的な自由貿易協定をめざす」と述べた（17日、ロンドン）＝ロイター
「英国は偉大でグローバルな貿易立国になる」。メイ氏は17日の演説でこう言い放った。だが、その前提となる「円滑な離脱」の実現には難題が山積している。
まず、離脱交渉そのものだ。メイ氏はＥＵ基本条約（リスボン条約）50条が定める「２年間」の離脱交渉の期限内に、ＥＵ側との合意をめざす考えを表明した。英国がＥＵに離脱を正式に通告してから交渉が始まる。３月末までに通告すれば2019年３月が期限だ。
だが正味の交渉期間は１年半ほど。ＥＵ側の交渉責任者、欧州委員会のバルニエ首席交渉官は英側との最終合意の目標を「18年10月」としている。ＥＵと英国の双方の議会の承認手続きに半年程度はかかるためだ。
英国とＥＵは、英国で暮らすＥＵ市民やＥＵ域内で暮らす英国民の扱いなどを定める「離脱協定」を協議する。同時に、ＥＵ離脱後の英国とＥＵの貿易・通商関係などに関する「将来協定」の交渉も進める必要がある。
メイ氏は「単一市場のメンバーではなく、野心的な自由貿易協定（ＦＴＡ）をめざす」と宣言した。ＥＵがトルコなどと結ぶ関税なしに取引できる関税同盟とも異なる「英国独自」の協定をめざすという。
一方、ＥＵ関係者は「将来協定」について「すべてのＥＵ加盟国の議会で承認を得る必要がありそうだ」と語る。メイ政権への不満から辞任したロジャーズ前駐ＥＵ大使は「将来協定」締結に「10年かかる」と英政府に報告したと伝えられ、交渉が長引く懸念は強い。
「“崖っぷち”は誰の利益にもならない」。メイ氏はＥＵ離脱後、「将来協定」が適用されるまでの間の激変緩和措置も検討する考えをみせた。産業界などは英ＥＵ離脱の悪影響を最小限に抑えるため、「移行期間」を設けるよう求めてきた。ＥＵとの間で移行期間の設置に合意できないまま離脱すれば、欧州経済の混乱は避けられない。
メイ氏が推進するとうたった各国とのＦＴＡの締結も、そう簡単には進みそうもない。
トランプ次期米大統領は英国との２国間貿易協定を「早期に」締結する意向を示し、英ＥＵ離脱を支持した。だがＥＵの制度では正式な離脱まで加盟国として扱われ、第三国との交渉に入れない。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は16日のＥＵ外相理事会で、ジョンソン英外相に離脱前の第三国との“交渉禁止”を念押しし、「同意を得た」と明らかにした。
メイ氏が単一市場からの離脱に傾いたのは、移民制限や司法権独立など、自国の権限を取り戻すことを重視したためだ。単一市場のルールの番人であるＥＵ司法裁判所の影響を受けずに、単一市場に残ることは「ＥＵ制度上ありえない」（ＥＵ関係者）からだ。
移民制限を優先する英国は離脱後、金融機関が一つの加盟国で許可を取ればＥＵ域内で自由に営業できる「単一パスポート制度」を維持できない見込みだ。英国はＥＵとの間で代替案を協議したい考えだが、これも先行きは不透明だ。

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産経新聞 1/18(水) 8:05配信
【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。
華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。
この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
最終更新:1/18(水) 8:05

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【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１７日、同紙などが行った最新の世論調査で、トランプ次期大統領に対する印象が「好意的でない」と回答した人が５４％で、「好意的」の４０％を上回るなど、就任直前では「過去４０年以上で最も不人気」と報じた。 「大統領としての資質を備えていると思う」と答えたのは４４％に対し、「備えていない」は５２％だった。閣僚選考などの政権移行作業については「支持する」が４０％、「支持しない」が５４％。過去の例ではクリントン元大統領とオバマ大統領が約８割、ブッシュ前大統領が約７割の支持を得ていた。

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１７日午後１０時５０分ごろ、東京都八王子市上恩方町の住宅で「兄が首をつり、両親が倒れている」と男性（４４）から１１９番通報があった。駆けつけた救急隊員らが男性の兄で、この家に住む職業不詳、佐藤岳志さん（４８）が室内のはりにロープを掛けて首をつり、近くで父親の吉男さん（７５）と母親の和子さん（７１）＝いずれも同市元八王子町＝があおむけに倒れて死亡しているのを発見した。 吉男さん夫婦の首にはひものようなもので絞められた痕があり、２人の自宅からは遺書のようなものが見つかっていることから、警視庁高尾署は３人が心中を図った可能性があるとみて調べている。 高尾署によると、男性は「兄から連絡があり、会う約束をしていた」と話しており、男性が家を訪れた際、玄関は施錠されていなかったという。

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