天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議が、３カ月間にわたる議論の論点整理を公表した。政府の意向を踏まえ、今の陛下一代に限り退位を認めるのが妥当と読める内容で、「結論ありき」の印象は否めない。ただ、国会の議論や世論が割れている現状を踏まえ、主な選択肢についてメリットとデメリットを並べる書きぶりにとどめた。
天皇退位「一代限り」妥当＝恒久制度化に課題列挙－有識者会議が論点整理公表
昨年１０月１７日に議論を始めた有識者会議は、１２月中旬の段階で早々と、皇室典範改正を念頭に「恒久制度化は困難」との見解でおおむね一致。特例として陛下の退位を容認する方向が定まった。背景には、今の陛下が高齢で、恒久的な制度設計に要する十分な時間が取れないと判断し、議論が「女性・女系天皇」などに拡散することも避けたかった安倍晋三首相ら政権中枢の意向がある。 これに対し、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党など主要野党が「結論ありき」と批判。報道各社の世論調査でも、恒久制度化に支持が集まっていた。このため、有識者会議は論点整理で、特定の立場をあからさまに主張することはしなかった。 とはいえ、退位の恒久制度化について論点整理が記述した積極的意見は１０件だったのに対し、問題点は２３件に上った。政府が指向する一代限りの退位は賛成４件、反対３件。記述量を見れば、恒久制度化の問題点に重きを置いたのは明らかだ。会議関係者が「全体を読んでもらえれば、『一代限り』しか選択肢がないことが分かるようにした」と明かすように、政府が意図する方向性は譲らなかった。（2017/01/23-21:20）
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