国会は衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領とできるだけ早期に首脳会談を実現し、同盟関係を強化するとともに、ＴＰＰ協定の意義について理解を求めていきたいという考えを示しました。 この中で民進党の野田幹事長は、アメリカのトランプ大統領が就任したことについて、「トランプ大統領は『アメリカ第一主義』を全面的に押し出し、今後、さまざまな分野で大きな政策転換が行われる。就任演説では『自由、民主主義、人権、法の支配』などの言葉は聞かれなかったが、どう受け止めているか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領が就任されたことに心から祝意を表する。日米は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。できるだけ早期に会談し、信頼関係のもとに揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と述べました。 また、トランプ大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、野田氏が「この状況下でまだ新政権を説得できると考えるのか」と迫ったのに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性は認識しており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。そのうえで、「まずは日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論していきたい。その中で日本企業のアメリカ経済への貢献などに関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は去年１１月、大統領就任前に行ったトランプ氏との会談に関連して、「信頼できる指導者である、そう確信のもてる会談であり、この考えは現在も変わることはない」と述べました。 自民党の二階幹事長は憲法改正について、「衆参両院の憲法審査会で議論を深めていくことは各党の共通の認識であり、どの部分を変えるのか具体的な項目の論議を行い、広く国民に知ってもらうことが私たちの責務だ。次の７０年を見据えた憲法の在り方や国会での憲法論議をどう考えるか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「ことしは憲法施行から７０年の節目の年だ。憲法は国の未来や理想の姿を語るもので、新しい時代の理想の姿を私たち自身の手で描いていく精神が、日本の未来を切り開くことにつながっていく。現行憲法の基本原理の堅持は当然だが、新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか、国会の憲法審査会で議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したい」と述べました。
