イギリスのメイ首相が、ＥＵからの離脱交渉に向け域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、イギリスに進出している日系企業の事情に詳しい日本人の弁護士は、ＥＵのほかの加盟国に拠点の一部を移転させる検討を始めた企業があると指摘しました。 イギリスに拠点を置く多くの日系企業の法務を担当する中田浩一郎弁護士は１８日、ロンドン市内でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で中田弁護士は、現地の日系企業の動向について、「どう状況が動いてもいいように準備を開始している」と述べ、ＥＵのほかの加盟国に拠点の一部を移転させる検討を始めた企業があると指摘しました。 その一方で、「テロなどのリスクがなくならなければ、移転は進まない」とも述べ、企業の誘致に積極的なフランスやドイツで去年、テロ事件が相次いだことなどを念頭に、イギリスの拠点を維持する企業もあるとの見方を示しました。 また、中田弁護士は「誰も先は予測できないが、多くの日系企業は中長期的な視点を持って動いている。国民投票の結果を知った時よりも冷静に対応していると思う」と述べ、多くの企業がＥＵからの離脱後を見据えてイギリス政府が講じる優遇策を見極めようとしているとの認識を示しました。
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