産経新聞 1/7(土) 7:55配信
【ワシントン＝小雲規生】クラッパー米国家情報長官は５日、上院軍事委員会の公聴会で、米大統領選に関連したサイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの分析について「現段階ではさらに確実なものになっている」と述べた。サイバー攻撃がロシアによるものだとの断定を避けているトランプ次期大統領の立場を否定したかたちだ。
またクラッパー氏は、慎重な政策決定が求められる政治家が持つべき「健全な懐疑主義」と、情報を「軽視すること」には大きな違いがあるとも言及。情報機関の分析を受け入れないトランプ氏を牽制（けんせい）した。
一方、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長も、サイバー攻撃へのロシアの関与などについて「すでに分かっていることだ」と述べ、クラッパー氏の立場を支持。さらに、「全ての米国人はロシアからの攻撃を警戒しなければならない」として早急な対応を訴えた。
これに対してトランプ氏は５日、「メディアは私が情報機関と対立しているようにみせるために嘘をついている」とツイッターに投稿。ただ、一連のサイバー攻撃が露政府によるものかどうかには触れなかった。
米大統領選をめぐっては昨年７月、民主党全国委員会などのコンピューターがサイバー攻撃を受け、内部メールが流出。民主党候補のクリントン氏の陣営はロシアの関与を主張したが、トランプ氏は９月のテレビ討論会で「ロシアによるものかどうかは誰にも分からない」などと述べた。
しかしクラッパー氏は１０月７日、国土安全保障省との共同声明で「米情報コミュニティーは露政府が指示したと確信している」と断定。一方、内部告発サイト「ウィキリークス」は同日、クリントン陣営へのサイバー攻撃で流出したとみられる内部メールの公表を始めていた。
最終更新:1/7(土) 7:55
