イラン外務省は２８日に声明を発表し、アメリカのトランプ大統領が、テロ対策を強化するとして、イランなどイスラム教徒が多い７か国の人たちの入国を一時的に停止したことについて、「決定は、イスラム世界へのはなはだしい侮辱だ」と厳しく非難しました。 そして、「暴力と過激主義の根絶に向け、国際社会に対話と結束が求められている局面で、イスラム世界の人々を差別するアメリカの政策は、暴力と過激主義の拡散を招くものだ」として、７か国に対する入国停止の措置は、テロ対策にはならないと主張しています。 そのうえで、政府には、国民の尊厳を守る義務があるとして、「イラン人の入国停止が続く限り、われわれも原則、同様の措置をとる」と強調し、対抗措置として、アメリカ人のイランへの入国を制限する可能性を示唆しました。 エミレーツ航空などによりますと、イラン人は２８日から有効なビザを持っていても、原則アメリカ行きの便には搭乗できなくなっています。 こうした中、イランの首都テヘランでは反発や不安の声があがっています。このうち４０代の男性は、２００１年に起きたアメリカ同時多発テロ事件で実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことを念頭に、「イラン人はひとりもいなかったのに、今回テロリスト扱いされ、一方で、テロリストと多くの関わりをもってきたサウジアラビアが入国停止の対象になっていない」などと述べ、憤りをあらわにしていました。 また、親族や友人がアメリカに住んでいるという人たちは「入国停止は９０日間だといいますが、その後、アメリカ政府がどうするのか、神のみぞ知ることです」などと話し、アメリカとイランを行き来できない期間がどれくらい続くのかわからないとして、不安を募らせていました。 イランは、親米の王政を打倒した１９７９年のイスラム革命のあと、アメリカと国交を断絶していますが、アメリカにはおよそ１００万人のイラン系市民が住んでいると推定されていて、アメリカの国土安全保障省によりますと、２０１５年９月までの１年間に３万５０００人余りのイラン人が、親族の訪問や留学などを目的にビザを取得したということです。
