メキシコでの自動車生産を攻撃するトランプ次期米大統領が、日本を代表するトヨタ自動車を名指しで批判した。日本企業が標的にされる懸念が早くも現実のものとなり、年初の行事が続く日本の産業界に激震が走った。北米で事業を展開する日本企業は次の攻撃対象にされるのではないかと身構えている。 【特集】大統領選で浮き彫り「二つのアメリカ」～日本人地元紙記者が見た分断の姿～
「米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」。トランプ氏がツイッターで問題にしたのは、トヨタが北米などに輸出するカローラの生産工場をメキシコに新設する計画だ。豊田章男社長が５日、東京都内で計画に変更がない考えを示したのに対し、トランプ氏が激しく反応した。 これを受け、トヨタは６日、「米国に１０の製造工場を持ち、１５００の販売店と１３万６０００人の従業員を抱えている」との声明を発表。「新工場によって米国の雇用が減少することはない」と訴えたが、トランプ氏がすんなり受け入れる可能性は低く、難しい対応を迫られそうだ。 豊田社長は来週、米デトロイトで開かれる自動車ショーに出席して米国経済への貢献などを説明し、理解を求める考えだ。 メキシコは米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって自動車を関税なしで対米輸出できる。日米欧の自動車大手が工場を構え、関連産業の進出も活発だ。これに対し、自国優先のトランプ氏がＮＡＦＴＡの見直しを公約した。 メキシコ生産のトップは日産自動車。年間８２万台を超え、うち４割以上を米国へ輸出する。カルロス・ゴーン社長は訪米先で５日行った記者会見で「ＮＡＦＴＡが変更されれば調整する」と言葉を選んだ。ホンダとマツダは、新政権の政策を注視する。 日本電産の永守重信会長兼社長は６日の記者会見で、メキシコ工場での自動車用モーターの生産を米国に移管する可能性について「現時点では全く検討していない」としながらも「米国に複数の工場があり、いつでも移管できる」と述べた。 トランプ氏を警戒するのは自動車業界だけではない。鉄鋼大手ＪＦＥスチールは、米社と折半出資で自動車用鋼板工場をメキシコに建設中。柿木厚司社長は「２０１９年の稼働予定を遅らせることはない」とインタビューで表明。ＮＡＦＴＡの見直しで、メキシコ進出企業が米国に工場を移すことを迫られれば「大きな投資（負担）で、企業はとてももたない」と、産業界の不安を代弁した。 建設機械で米キャタピラーと競合するコマツも、トランプ氏から大統領選中に批判された。大橋徹二社長は、米国に工場があり、雇用を抱えていると繰り返し訴える。 （2017/01/06-22:20）
