東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は５日午前、新潟県庁で同県の米山隆一知事と初めて会談した。 米山知事は昨年１０月の知事選で、東電柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な姿勢を掲げて初当選しており、再稼働の是非の検証には数年かかるとの見通しを示した。 同社の 数土 （ すど ） 文夫会長らも同席し、報道陣に公開された。再稼働に向けて協力を求めたい東電側に対し、東電福島第一原発事故の徹底的な検証を重視する米山知事は、「県民の暮らしを守るのが最優先。検証がなされない限り、再稼働の議論はできない」と応じた。 柏崎刈羽原発をめぐっては、再稼働を目指す６、７号機が、新しい規制基準に基づいて原子力規制委員会の安全審査を受けている。知事は再稼働に法的権限を持たないが、政府は地元同意を重視している。米山知事は、原発事故が健康や生活に与える影響などを検証する委員会を新たに設置する意向を示している。会談では、「検証には数年はかかると予想している」と語った。
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