【1月17日 時事通信社】メイ英首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）加盟各国の駐英大使らを招き、ロンドン市内でＥＵ離脱に関する演説を行った。この中でメイ氏は、移民流入を制限することを優先し、ＥＵ単一市場から脱退する、いわゆる「ハード・ブレグジット（強硬な離脱）」を目指す方針を表明した。 メイ氏は３月末までにＥＵに正式な離脱通告を行う意向で、これにより原則２年間の離脱条件をめぐる交渉がスタートする。しかし、これまで離脱に向けた方針をほとんど明らかにしておらず、経済界やＥＵ側など内外で不満が高まっていた。 演説でメイ氏は、離脱交渉でＥＵに「半分残り、半分出る」ような合意はしないと述べ、明快な離脱を強調。「ＥＵ離脱は欧州からの移民数の制御を意味する。私の提案は、単一市場のメンバーに残ることを意味しない」と明言した。 一方で、メイ氏は「われわれはＥＵから去るが、欧州から去るわけではない。新しく公平なパートナーシップを求める」とし、ＥＵとの良好な関係を続けていくと強調。関税同盟について、現行の同盟に全面的には残らないが、ＥＵ離脱後も新たな関税協定などを結ぶなどして、自由貿易を維持する考えを示した。 また、ＥＵ以外の国々と積極的に貿易協定を結ぶ方針を表明。実際の離脱に当たっては「破滅的な絶壁を避けたい」と述べ、急激な変化を避けるため、何らかの移行措置を取ることも示唆した。これを好感し、１７日の外国為替市場では英通貨ポンドの対ドル相場が急伸した。 ただ、メイ氏は「英国にとって悪い合意よりは合意がない方がましだ」とも述べ、合意に至らなくても離脱を強行すると警告。この場合、英政府は競争力を維持するため、法人税を大幅に引き下げるなどして対抗するとみられる。ＥＵとの離脱交渉での最終的な合意は、上下両院にはかることも確認した。(c)時事通信社
