安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２３日午後、衆院本会議で始まった。民進党の野田佳彦幹事長は、トランプ米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式に表明したことを受け、ＴＰＰ関連予算が含まれる２０１７年度政府予算案を撤回すべきだと要求。ＴＰＰへの今後の対応や、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏とどのように向き合うかをただした。
天皇陛下の退位に関する法制化については、政府が一代に限る特別立法での対応を検討していることに対し、世論調査で多くの国民が恒久的な制度を求めていると主張し、皇室典範の改正を提言した。政府の有識者会議の議論と世論に距離があるとし、国会の議論で得られた結論を尊重するよう政府に求めた。
また、１６年度の国の税収が見込みを下回り、約１兆７０００億円の赤字国債の発行を余儀なくされたことを挙げ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりや経済成長見通しの甘さを追及した。
同党は文部科学省の天下りあっせん問題についても批判を強めており、大串博志政調会長は代表質問で、組織的で悪質な事案だと指弾し、政府の対応をただす。
２３日は自民党の二階俊博幹事長も質問に立つ。衆院の代表質問は２４日まで。参院の代表質問は２４、２５日に行われる。【光田宗義】
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