文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、政府の再就職等監視委員会は２０日、文科省人事課の職員が元局長の履歴書を大学に送付した行為などが、天下りのあっせんを禁止した国家公務員法違反に当たるなどとした調査結果を発表した。調査に対し、人事課職員が違法行為を隠蔽（いんぺい）するため虚偽の説明をしていたことも判明。元局長のケース以外に、９件の違法行為や２８件の不正の疑いがあるあっせん行為が確認され、文科省に調査と再発防止を指示した。
これを受け、松野博一文科相は２０日の記者会見で、自らも文科省ＯＢの天下りのあっせんに関わった前川喜平事務次官（６２）＝同日付で依願退職＝や当時の藤原章夫人事課長（５３）ら７人の幹部や職員について停職や減給などの懲戒処分を発表。大臣報酬も６カ月分、全額返上する。元局長のあっせんがあった当時に事務次官を務めていた山中伸一・現ブルガリア大使（６３）や、元局長の吉田大輔・早稲田大教授（６１）にも給与の自主返納などを求めた。前川氏の後任に戸谷一夫・文科審議官（５９）を充てる。
監視委によると、吉田元局長は２０１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、藤原氏ら人事課の職員６人は吉田元局長の履歴書の送付や早稲田大との採用面談の日程調整などのあっせんをした。
更に人事課の職員らは天下りの組織的なあっせんを隠蔽（いんぺい）するため「元局長は早稲田大に再就職していた別の文科省ＯＢの仲介で再就職した」という虚偽の話をつくって偽装工作。このＯＢにも口裏合わせを依頼し、想定問答を作るなど監視委の調査に虚偽の説明をしたという。
この他にも、文科省は改正国家公務員法施行（０８年１２月）で天下り規制が強化された直後から、規制を逃れるため、人事課にかつて所属したＯＢを介して再就職をあっせんする仕組みを構築していたことも発覚。この仕組みを使ったあっせんには前川氏も関与していた。
安倍晋三首相は２０日、山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全府省庁で同様の事案がないか調査するよう指示した。【佐々木洋、田中裕之】
・吉田大輔元高等教育局長は人事課職員を経由して早稲田大学に履歴書を提出し求職活動をした。人事課職員は調整に当たった。
・この国家公務員法違反を隠蔽（いんぺい）するため人事課職員が再就職等監視委員会に虚偽の報告をした。
・前川喜平事務次官は文部科学省ＯＢの再就職を目的に、既に再就職していたＯＢに退任の意向を確認するなどした。
