法務省は、海外から優秀な人材を呼び込もうと、高度な能力を持つ外国人が永住許可を申請するのに必要な滞在期間を、現在の５年から３年に短縮するとともに、特に高い能力を持つ場合は１年とする方針を固め、早ければ年度内に新たな制度を導入したい考えです。 法務省は、海外から優秀な研究者や技術者を呼び込もうと、職歴や年収などをポイントで評価した合計が７０点以上の人が、５年間、日本に滞在した場合、永住許可を申請できる仕組みを設けています。 これについて、法務省は、永住許可の申請に必要な滞在期間を短くすることで、高度な能力を持つ人が日本に来やすくなるようにしようと、必要な期間を現在の５年から３年に短縮するとともに、職歴や年収などのポイントが８０点以上の特に高い能力を持つ外国人の場合は、１年とする方針を固めました。 また、ポイントを加算する対象も拡大して、世界トップレベルの大学を卒業した場合や、ＩＴなど成長分野で先端プロジェクトに関わっている場合などにもポイントを与える方針です。 法務省は、こうした制度の導入について、１８日から来月１６日にかけて一般から意見を募集したうえで、早ければ年度内に新たな制度を導入したい考えです。
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