【ニューヨーク＝平野麻理子】トランプ次期米大統領は11日、当選後初めて記者会見を開き「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と抱負を述べた。米国外に工場を作る企業には「高い国境税をかける」とけん制し、製薬業界など産業界に米国で生産するよう呼びかけた。米大統領選へのサイバー攻撃については「ロシアが関与した」と認める一方、「他の国も攻撃した」と指摘した。
11日、記者会見するトランプ氏（ニューヨーク）＝ロイター
トランプ氏は会見の冒頭「過去数週間、いくつかの良いニュースがあった」と切り出し、自動車大手のフォード・モーターやフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が米国での生産増強を決めたことに感謝した。
その上で「製薬会社は米国に薬を供給しているが、ほとんど生産していない」などと述べ、批判の矛先を製薬業界に向けた。米国内の雇用を増やすため「（米国を）去り、好き放題やっている企業には高い国境税をかける」と改めてけん制した。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などを念頭に「米国の通商協定は完全な失敗だ」と批判し、「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に陥っている」と指摘した。
米大統領選で民主党全国委員会（ＤＮＣ）や民主党幹部らのメールが不正侵入された問題についてはロシアの関与を認めつつ、「ＤＮＣは攻撃に対して無防備で、お粗末だった」とこき下ろした。一方で、ロシアのプーチン大統領との関係は「うまくやりたいと思っているが、そうならない可能性も高い」と語った。
トランプ氏はこの日、当選直後から指摘されてきた自身のビジネスと大統領職の利益相反問題についても説明した。自身のビジネスを清算せず、息子２人が引き継ぐ考えを示した。会見に同席したトランプ氏の弁護士は「トランプ氏は自分のためではなく、米国の人々の利益のために働くことを知って安心してもらいたいと思っている」と説明した。
トランプ氏単独の記者会見は昨年７月末以来、約半年ぶり。昨年11月の大統領選以降もツイッターなどを用いて、一方通行の情報発信を続けてきた。11日の会見でも一部メディアに対して不信感をあらわにし、ロシアがトランプ氏の「不名誉な個人的、財務的情報」を入手した疑いがあるとの一部報道を「フェイク（偽）ニュースだ」と強調した。
