【シリコンバレー時事】米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ米大統領がシリア難民の受け入れ停止などを命じたことを批判した上で、世界７５カ国の店舗で今後５年間に１万人の難民を雇用すると発表した。
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シュルツ会長は「アメリカンドリームへの期待が揺らいでいる」と危機感を表明。今回の大統領令の影響を受ける従業員らへの支援にも、全力を挙げる考えを示した。 また、米配車アプリ大手ウーバーは大統領令の影響を受けるドライバーを支援するため、３００万ドル（約３億４４００万円）の資金支援を表明。法的手続きに必要な費用を補助する。アップルやグーグルなども従業員への支援を表明しており、こうした動きが広がりそうだ。 一方、メキシコでは、国境沿いの壁建設を命じたトランプ氏に抗議し、スタバやマクドナルドなど米系店舗での不買を呼び掛ける動きが出ている。（2017/01/30-10:44）
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